2023年度税制改正による変化
生前贈与加算期間の延長と相続時精算課税の改善 2023年度の税制改正では、相続税および贈与税における規定が変更されました。
ここでは、その変更された2つのポイントについて詳しく説明します。
まず、生前贈与加算期間の延長です。
参考ページ：不動産投資 相続税 節税 相続対策不動産活用は本当に節税効果があるのか解説！
生前贈与された財産には、相続税が課されないという特典があります。
また、年間で110万円以下の贈与ならば、贈与税もかからない非課税枠が設けられています。
しかし、被相続人の死亡日から遡って特定の期間内に贈与された財産には、「生前贈与加算」という制度が適用されます。
つまり、被相続人の死後、生前贈与された財産に加算された金額も相続税として納める必要があります。
これまでは、この生前贈与加算の適用期間は3年間でしたが、最近の税制改正により、この期間は7年間に延長されました。
具体的には、被相続人の死亡日の3年前までにされた贈与は全額が課税対象となります。
また、4〜7年前に贈与された財産については、総額100万円を控除した金額が課税対象となります。
つまり、この期間に贈られた財産の一部が相続税の対象になるわけです。
次に、相続時精算課税の改善です。
贈与税には2つの課税方式があります。
一つは暦年課税で、この制度では年間で受けた贈与に対して1年ごとに課税が行われます。
もう一つは相続時精算課税で、この制度では特定の贈与者から受けた贈与について累計で2,500万円まで贈与税を非課税とし、相続が発生した時に一括して相続税が課税されます。
従来の制度では、相続時精算課税を選択すると暦年課税の年間控除110万円は利用できませんでした。
しかし、2023年の税制改正により、110万円の基礎控除が新たに設けられました。
これにより、相続時精算課税を選んだ場合でも、110万円の控除を受けることができます。
つまり、相続時には累計2,500万円の特別控除と年間110万円の控除の両方が適用されるようになったのです。
贈与の受け取り年数に応じて110万円を相続税の課税対象から控除するため、相続税の精算手続きがより便利になります
。