固定資産税の計算方法と範囲
不動産の所有者は、土地や建物などの不動産に対して毎年固定資産税を支払う必要があります。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
この固定資産税は、土地と建物の両方に課税されますが、一定の坪数を超えると、課税額が増加してしまいます。
具体的な範囲について説明します。
新築住宅の場合、延床面積が15.1坪以上84.6坪以下であることが条件となります。
これを満たしていれば、建物の固定資産税が建築から3年間～7年間の間、半額になる減税措置が適用されます。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に対して適用されます。
一方、中古住宅には面積による固定資産税の減税措置はありません。
しかし、中古住宅の場合も、面積が大きいほど固定資産税額が高くなり、築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
そのため、面積が小さくなるほど固定資産税額は安くなり、築年数が経過するほど固定資産税額が安くなります。
そのため、不動産を購入する際や建物を新築する際には、建物の大きさや築年数によって固定資産税額がどのように変動するのか事前に理解しておくことが重要です。
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
これは市町村が定める評価基準や評価率に基づいて算出されます。
評価基準には土地の市街化区域や非市街化区域、建物の用途（住居用、事業用など）によって異なる基準が設けられています。
以上のように、固定資産税は不動産の性質や条件によって計算され、一定の範囲を超えると課税額が上がります。