不動産取得税の計算方法と税率について

不動産取得税の計算方法と税率について
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけて求めることが一般的です。
基本的な税率は4％ですが、この税率は主に店舗や事務所などの建物に適用されます。
一方で、土地や住宅用の建物には税率が軽減され、3％となります。
不動産の固定資産税評価額は、一般的に土地の場合はその時の市場価格の70％程度とされます。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
建物の場合は、評価額は50～60％程度と言われています。
なお、居住用の不動産には特例があります。
特例を適用することで、不動産取得税の額を抑えることができます。
一定の要件を満たす必要がありますが、大きな物件や古い物件でなければ、ほとんどの住宅に特例が適用されます。
特例のうち、新築の居住用建物には以下の特例があります。
建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
もしもその建物が認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
ただし、適用対象となる建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
マンションの場合でもこの特例の適用が可能ですが、床面積の計算においては、専有部分に加えて共用部分も考慮し、その面積を按分して判断する必要があります。
また、中古の居住用建物には以下の特例があります。
建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。